「なりすまし業者」とは？

昨今、弊社や提携業者、建物管理会社になりすました業者が電話・訪問等を行い、オーナー様に対して不動産の購入・売却を迫ったという詐欺未遂の事例が、弊社管理オーナー様より報告されております。

このような行為はオーナー様の大切な資産を脅かす行為であるとともに、仮に「なりすまし行為を伴う不動産取引」が実際に行われた場合には、刑法上の「詐欺罪」に該当する場合があります。

少しでも不審な事案がございましたら、まずは弊社までご連絡・ご相談ください。

【オーナー様からのご相談受付窓口】

「ご所有物件に関するお問い合わせフォーム」

オーナー様専用アプリ「WealthPark」にてチャット機能をご活用頂けます

 

詐欺被害に遭わないための【6つの対応策】

１．怪しいと感じたら明光トレーディングに確認のご連絡

少しでも「怪しい」と感じる電話がありましたら、その場で対応せず一旦電話を切り、「本当に明光トレーディング・関連会社・建物管理会社からの連絡だったのか」確認のため、弊社へご連絡をして頂くようお願い致します。

※外出先や緊急対応時等、弊社担当が携帯電話からご連絡を行う場合には「会社名」「部署名」「担当者名」を明確にお伝えいたします。

 

２．番号登録・表示

携帯電話および固定電話に、あらかじめ弊社の電話番号をご登録して頂くと安心です。
固定電話におきましては、「ナンバーディスプレイ（着信相手の電話番号表示機能）」の活用もご検討ください。

 

３．電話番号・会社名・部署名・担当者名を確認し、記録・メモする

登録している番号以外から電話があり応対した場合には「会社名」「部署名」「担当者名」を明確に確認し、記録・メモしておくと良いでしょう。登録している番号以外からの電話には応対せず「TEL番号をインターネット検索して発信元を確認する」のもおすすめです。

 

４．突撃訪問を行う業者は疑ってかかる

一昔前よりは少なくなっているようですが、電話だけでなく突撃訪問を行い、しつこい・強引な営業を行う業者も中には存在します。このような業者は「とにかく疑ってかかる」ことが自らの身を守ることにつながります。

また、来訪者の対応方法に関してご家族の方に周知徹底しておくことも大切です。
・まずは来訪者の「会社名」「部署名」「担当者名」等を明確に確認する。
・訪問を受けた本人に、対応してOKか確認が取れない限りは応じてはいけない。
といったルール決めをしておくと良いでしょう。

 

５．個人情報の開示依頼があった場合には、書類やメール等で行う

携帯電話番号や口座情報など個人情報の開示が必要な場合には、「開示依頼元」と「必要となる理由」が記載された正式なご案内文書を発行するよう回答することで、悪質な個人情報詐取を避けられる可能性が高まります。
また、Eメールやショートメールのように履歴の残る方法で開示依頼を行うよう回答するのも有効です。

 

６．定期的に弊社スタッフとコミュニケーションを取っておく

普段から弊社スタッフとコミュニケーションを取っていただくのも有効です。面識があるスタッフであれば、何か困ったことや心配なことがあった時に相談しやすくなることでしょう。

弊社ではオーナー様から気軽にご相談して頂きやすい関係構築ができますよう、弊社の賃貸管理担当・営業担当から定期的にご連絡させて頂いております。また弊社スタッフに関して何か気になる点がございましたら、上席や他のスタッフまでお気軽にご相談ください。

 

悪質な業者の事例と対処法

※実際に弊社管理のオーナー様より伺ったお話や弊社で対応を行ったトラブルを元に作成しております。

【事例1】

明光トレーディングの名前を騙り「ご所有されているマンションの他の部屋で、経年劣化が原因の漏水事故が発生し、多額の工事費や賠償金が発生しました。築年数も経ってきているし、あなたの部屋でも発生する危険があります。もうすぐ解約すると入居者も言っていますよ。」

⇒「漏水や設備の故障が起きる前に急いで売却してしまうのが良い」と勧められます。

～対処法～
まずは明光トレーディングへご連絡ください。
ご連絡を頂きましたら、弊社にて事実関係の確認を行います。
・上記のような連絡をしたものがいるかどうか、社内で確認。
・漏水事故の発生、多額の費用負担発生は本当なのかどうか、建物管理会社に確認。　等

 

【事例2】

明光トレーディングの名前を騙り「マンション全体で騒音や入居者トラブルが絶えず、すぐ入居者が退去してしまいました。家賃相場も下がっていて利益がとれないので、サブリース契約は解除させてもらいます。」
⇒「売却した方が良いので良い条件で購入してくれる業者を紹介します」と案内してきます。

～対処法～
・ご所有のマンションで「マンション全体で騒音や入居者トラブルが絶えない」状況があれば、既に入居者様より、賃貸管理会社（お部屋の管理会社）である弊社へ「トラブル発生」のご連絡が入っているケースがほとんどです。オーナー様より弊社にご連絡頂き、弊社にて事実確認をさせて頂くのが良いでしょう。
・現時点の家賃相場をお知りになられたい場合には、弊社所定の「賃料査定報告書」を作成することが可能です。ご希望がございましたらお申し付けください。
・売却の不動産業者を紹介するのではなく、明光トレーディングにて買取・売却活動を「直接」サポートしております。もし売却をお考えになられた場合には、弊社までご連絡ください。

 

【事例3】

買取り金額で良い数字が出たので、突然ですが連絡させてもらいました！今だと○○万円（相場よりかなり低い金額）で購入できます！
⇒そこで売却してもらえない場合、後日他の業社を装い前回より少し良い金額で連絡をしてきてオーナー様に良い金額だと錯覚させます。

～対処法～
・お電話やダイレクトメール等で売却価格を提示された場合には、適正な査定金額なのかどうか、弊社の売却専門部署へご相談ください。
・弊社では「売却査定報告書」を作成させて頂き、売却相場に基づいた買取査定・ご売却提案を行っております。ご提示額の算出経緯などもご確認いただいたうえで売却をご検討いただけますので、ぜひご利用ください。

 

【事例4】

ご所有マンションの建物管理会社の名前を騙り「耐震補強工事の為、9月から管積とは別に月額18,000円が追加徴収される」と伝える。
⇒その翌日、明光トレーディングの名前を騙り「追加徴収の話は聞かれましたか？物件の価値が落ちているので売却しましょう」「明光トレーディングはもう売却活動対応をしていないので業者を紹介します」と誘導する。

～対処法～
・電話をしてきた相手に「金額変更に関する書類を発行・送付」するようお伝えください。
※管理組合や建物管理会社が管理費・積立金の徴収額を変更する場合には、まず総会にて決議を行い、決議後に徴収額の変更が行われます。総会の議題の通知、総会の決定に伴う徴収額の変更通知は、口頭ではなく正式な案内文書にて通知が行われます。
・仮に相手方が文書を提示してきた場合でも、偽造文書であれば「私文書偽造罪」「公文書偽造罪」など犯罪の証拠となり得ます。書類を受け取りお手元に保管しておきましょう。
・弊社では売却を行う不動産業者を紹介するのではなく、弊社にて直接、買取・売却活動のサポートを行っております。「明光トレーディングはもう売却活動対応をしていない」と相手方が言ってきた場合こそ特に怪しいので「詐欺では？」と疑ってかかるとよいでしょう。

 

【事例5】

ご所有マンションの建物管理会社の社員と名乗る人物から電話があり「大規模修繕工事のための追加費用を徴収するので50万円を支払ってください」と口頭で振込口座を案内された。

～対処法～
・電話をしてきた相手に「指定口座の記載された請求書を発行・送付」するようお伝えください。
・明光トレーディングへご連絡いただければ、こちらでも建物管理会社へ事実確認を行います。
・悪質な場合には、必要に応じて管轄の警察署にもご相談ください。

 

明光トレーディングの企業理念

弊社では、皆様の資産形成をサポートする立場として「お客様からの信頼」を何よりも大切と考え、「選ばれる会社へ」を企業理念に、日々事業活動を行っております。
今後とも「しつこい営業」「強引な営業」を一切行わず、「法令遵守」を徹底するとともに、不動産投資・マンション経営に関するセミナー等を活用した「積極的な情報公開」を通して不動産業界全体の信頼性向上に努めてまいります。
皆様のお力となるべく、悪質な不動産会社・詐欺業者に対しては法的措置の検討も含め、厳正なる対処を行ってまいります。